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公務員の異動、内示と引っ越しの際の注意点

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公務員の異動とは

異動とは、担当する職務または役職、勤務先が変わることです。
公務員の異動は、さまざまな分野での知識や経験を得るためのジョブローテーションの意味合いがあります。また、特定の人物に既得権益や権力の集中を防ぐためにも行われます。

2~4年程度で異動対象となる場合が多い

多くの自治体で、3年を目安に異動対象となります。若手だと2年のような短いスパンで、役付きとなる年齢だと異動対象となるまで4年以上の長い期間を要する場合もあります。

最初は本庁・出先両方を経験させる場合が多い

新卒や20代で公務員に採用された場合、最初は研修期間ということで本庁、出先両方を経験する場合が多いです。例外として、特殊な職種はありますが、最初は2年、もしくは3年で異動することはほぼ確実なようです。

異動は役職が上から決まる

異動は役職が上のものから決まります。退職した人などがいると、順番にポジションが移ります。人事異動は適当に決めているわけではなく、空いているポジション、希望を踏まえて全体を考えたうえで配属先を決定しています。前の仕事と全く関係の無い仕事も、視野を広めるという意味で積極的に割り当てられることも多いようです。

内示の時期

基本は10日前内示

多くの場合、年度が替わる10日前程度、3月20日以降に内示が出ます。役付きの場合は15日前程度の内示となる場合が多いようです。土日を挟む場合はその前に発表される場合もあるようです。また、引っ越しを要するなど、極端に遠方の場合は内々示といい、年明けくらいに異動先を教えてくれることもあるようです。

引っ越しの注意点

内示は内示であり、3月中に住民票を移してしまうと引っ越しの手当が出ない場合があります。事前に引っ越しをする場合でも、辞令が出る4月まで住民票の移動は待っておく必要があります。

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